上場株式の配当金の申告方法 (それと、今日もラジオ体操)

「サラリーマン税理士さくさの納税のすすめ」第48号

ご覧いただきありがとうございます。

＜前ふり＞　

前回の前ふりでラジオ体操のことについてお話しました。

決して自分のラジオ体操が完璧だと申している訳ではないのですが、ラジオ体操をするときに毎回意識していることがあります。

その一つは「左右対称にする」ということです。

手を胸の前で交差したり、大きく腕を回したりする場面が何度かありますよね。

皆さんはそのときに利き腕と利き腕でないほうの腕の前後の位置が毎回固定化されていませんか？

僕が気をつけていることは、些細なことかもしれませんが、腕の交差の仕方が固定化されないように意識しています。

一度目の交差のときに利き腕が外側だったら、二度目の交差のときには利き腕が内側になるようにしたりして、回数的に左右対称となるようにバランスさせています。

そして、次の日の体操の時には、それが一度ずつの交互にならないように、二度ずつで交互させたりするようにも意識しています。

それがどうしたの？という声が聞こえてきそうですが、

たかがラジオ体操であっても、意識して体を動かすということが大切なのです。

左右対称にすること以外にも、足の裏をべったりと地面につけっぱなしにしないで伸びる運動のときにはつま先立ちになるまでキッチリと足を伸ばすことを意識する、横に曲げる運動の時には伸ばす部分の筋肉がキッチリと伸びていることを意識するということです。

最後の深呼吸のときには鼻から息を吸って口から息を吐くことを意識するということです。

何度も同じことを申し上げますが、「意識する」ことがとても大切です。

意識すると細胞レベルで良くなっていることが分かるようになります。

この意識をするだけでその日一日体が言うことを聞いてくれますし、この積み重ねが、ここぞという時に踏ん張れる体を作っていくことにつながります。

惰性でするラジオ体操なんて時間の無駄といっても過言ではありません。

3ヶ月くらいは続けてみると皆さんにも理解して頂ける話だと思います。

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さて、それでは本題に移りたいと思います。

上場株式の配当金の申告方法

・申告不要

国内の上場会社からの配当金については、申告不要を選択することができます。

たとえその配当金の金額が多額であったとしても、その金額の多少にかかわらず上場株式の配当金については申告不要を選択することができます。

申告不要といっても、税金がかからないということではありません。

前回お伝えしたとおり、上場株式の配当金については、所得税と復興特別所得税、それと住民税を合計して20.315％の税率で源泉徴収がされております。

申告不要とは、源泉徴収がされたうえでの申告事務手続きの省略というとらえ方で良いと思います。

・総合課税

総合課税を選択した場合には配当控除の適用を受けることができます。

総合課税ですので、超過累進税率が適用されます。

超過累進税率を適用して計算された税額から配当控除を適用して控除した後の正味の税負担と、源泉徴収の20.315％のみで済ませた場合との税負担の有利不利を確認してみると良いでしょう。

課税所得金額が695万円以下の超過累進税率を適用するのであれば、上場株式の配当金は総合課税を選択した方が有利となります。

手続きが面倒ですが、金額がそれなりに大きいのならやってみる価値はあるでしょう。

但し、次の申告分離課税のように、上場株式等の譲渡損失との損益通算の適用をすることができなくなりますのでご注意ください。

・申告分離課税

申告分離課税では確定申告の手続きをすることになりますが、申告不要にできるものを敢えて申告するには、それなりの理由があります。

例えば、

上場株式の売買において譲渡損失がある場合には、上場株式の配当金との損益通算をすることができます。この損益通算は証券会社の特定口座（源泉徴収あり）内で済ませることもできますが、例えば、複数の証券会社の口座を持っている場合には、別々の証券会社の口座内にある譲渡損と配当金との損益通算までは、当然のことながら行ってくれません。

この場合、損益通算をするための申告をすることによって、損益通算された部分の上場株式の配当金については源泉徴収税額が還付されることになります。

また、申告分離課税を選択することにより、損益通算しきれなかった上場株式の譲渡損失について翌年度以降3年間の繰り越しが可能となり、その後の3年間に生じた一定の上場株式等の譲渡益や上場株式等の配当金と損益通算することも可能となります。

なお、申告分離課税では、総合課税のように配当控除の適用はありませんのでご注意下さい。

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