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住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

「サラリーマン税理士さくさの納税のすすめ」第37号

 

ご覧いただきありがとうございます。

前回は住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例をお話ししました。直系尊属から直系卑属である推定相続人又は孫への相続時精算課税贈与について、直系尊属の年齢要件が緩和されて60歳未満であっても相続時精算課税が適用となることや、最高で1200万円の非課税枠が加算されて合計で3700万円までが贈与時に課税されずに住宅取得のための金銭を贈与できるということでした。

前回は、以上のように相続時精算課税の適用という形でお話ししましたが、何も相続時精算課税を適用しなくても、住宅取得等資金の贈与については、単独で非課税規定を適用することができます。この場合、非課税枠を超える部分の贈与については暦年課税とすることとなります。

今回も、贈与財産が住宅の新築や取得、増改築のための資金である場合の特例についてお話しします。

 

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住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

 

父母又は祖父母などの直系尊属からの贈与により、その年1月1日において20歳以上である直系卑属が、自己の居住の用に供する家屋の新築、取得、又は増改築等の対価に充てるための金銭(住宅取得等資金)を取得した場合で一定の要件に該当するときは、次の非課税限度額までの金額について贈与税が非課税となります。

 

≪非課税限度額≫

平成29年度の非課税限度額は、省エネ等住宅用の取得等資金であれば1200万円、それ以外の住宅用であれば700万円です。将来的に消費税が増税されて8%から10%になると、更に非課税枠が増枠される予定です。

 

≪受贈者の要件≫

前回の相続時精算課税の特例とほぼ同じで次の通りです。

・贈与者の直系卑属であること

・贈与年の1月1日で20歳以上であること

・自己の配偶者や親族などの特殊関係者から住宅の取得等をしないこと

・贈与年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて居住用家屋の新築、取得又は増改築を行うこと(受贈者の所有は共有でも可)

・贈与年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なく居住の用に供することが確実であると認められること(年末までに居住することが必要)

・合計所得金額が2000万円以下であること

・平成21年から平成26年分までの贈与税の申告で住宅取得等資金の贈与税の非課税の適用を受けていないこと

 

 

居住用家屋の新築、取得又は増改築等の要件

 

(1)新築又は取得の要件

・日本国内にある居住用家屋であること

・新築、又は取得の場合、登記上の面積が50㎡以上240㎡以下で、かつ店舗併用住宅等の場合には家屋の床面積の2分の1以上が受贈者の居住用であること

 

なお、取得の場合には、次の“いずれかにも”該当すること

・建売新築の居住用住宅であること

・中古住宅は、取得の日前20年以内(耐火建築物なら25年以内)に建築されたものであること

・中古住宅は、地震に対する安全性基準に適合されると証明されたものであること

・中古住宅は、耐震改修を行うことについて都道府県知事などに申請し耐震改修工事が行われたことの証明がされたものであること

 

 (2)増改築の要件

・日本国内にある居住用家屋であること

・増改築後の登記上の面積が50㎡以上240㎡以下で、かつ店舗併用住宅等の場合には家屋の床面積の2分の1以上が受贈者の居住用であること

・増改築工事は自己所有の居住用家屋に対して行われたもので、一定の工事証明がされたものであること

・増改築の工事費用が100万円以上であること

 

 

住宅取得等資金の贈与税の非課税の適用については、あくまでも“金銭”の贈与であることが前提です。有価証券、金の延べ棒などを贈与するのであれば、くれぐれも事前の換金をお忘れなく。

 

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ここまでご覧くださいましてありがとうございました。

 

読者の皆様が世界で一番幸せになることを心よりお祈り申し上げます。

  

さくさ

住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例

「サラリーマン税理士さくさの納税のすすめ」第36号

 

ご覧いただきありがとうございます。

相続時精算課税制度は、特別控除額の2500万円までは贈与税が課税されることなく60歳以上の直系尊属から20歳以上の推定相続人又は孫に対して生前に財産を一時に移転するのに有効な制度であることをお伝えしてきました。

使い方は色々あるのですが、相続税の課税価格に持ち戻す金額が贈与財産の贈与時の価額となっているため、将来に価値が上がる物件を現在の安いうちに予め贈与しておくことや、賃貸用不動産などの収益物件を早いうちに贈与しておくことで、将来的・全体的な節税につなげることが可能となります。

今回は、移転財産が住宅取得や住宅の増改築のための資金である場合の相続時精算課税の特例についてお話しします。

この制度は租税特別措置法なのですが、これまでに何度も延長を行ってきた制度であります。高齢化が進展するなか、高齢者から購買層である若者へ早期の財産の移転を通じて景気浮揚を図りたい政府と、関係業界との思惑が一致している結果なのでしょうね。

 

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住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例

 

父母又は祖父母からの贈与により、自己の居住の用に供する家屋の新築、取得、又は増改築等の対価に充てるための金銭(住宅取得等資金)を取得した場合で一定の要件に該当するときは、贈与者である父母又は祖父母がその年1月1日において60歳未満であったとしても、相続時精算課税の適用を受けることができます。

 

更に、最高で1200万円までの非課税枠が与えられ、相続時精算課税の特別控除額2500万円との組み合わせで、最高3700万円までの贈与が非課税となります。

 

この場合の受贈者の要件は次の通りです。

・贈与者の直系卑属である推定相続人又は孫であること

・贈与年の1月1日で20歳以上であること

・自己の配偶者や親族などの特殊関係者から住宅の取得等をしないこと

・贈与年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて居住用家屋の新築又は増改築を行うこと(受贈者の所有は共有でも可)

・贈与年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なく居住の用に供することが確実であると認められること(年末までに居住することが必要)

・合計所得金額が2000万円以下であること

 

住宅取得等に係る特例については規定が多くありますので次回以降も引き続きお話しします。

 

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ここまでご覧くださいましてありがとうございました。

 

読者の皆様が世界で一番幸せになることを心よりお祈り申し上げます。

  

さくさ

相続時精算課税選択届出書の提出の承継

「サラリーマン税理士さくさの納税のすすめ」第35号

 

ご覧いただきありがとうございます。

今回も相続時精算課税に関する規定を紹介いたします。特定贈与者が死亡するまでは相続時精算課税に係る相続税額の計算は行われないため、相続時精算課税適用者の相続人は特定贈与者が死亡した時になってはじめて特定贈与者の死亡に係る相続時精算課税適用者の相続税の申告を行うことになりますが、それまでの間は相続時精算課税適用者の特定贈与者からの相続税額が納付になるのか還付になるのかが確定しないため、相続時精算課税適用者の死亡に係る相続税額の計算上、その相続人は債務控除の適用を受けることが出来ないということでした。これはつまり、特定贈与者よりも先に相続時精算課税適用者が死亡した場合には相続時精算課税適用者の相続人の税負担が増えることを意味しています。

今回は、相続時精算課税適用予定者が相続時精算課税選択届出書を提出しないで特定贈与者よりも先に死亡した場合に、暦年贈与として課税されないための規定をお話しします。

 

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相続時精算課税選択届出書の提出の承継

 

贈与により財産を取得した者(被相続人)が相続時精算課税選択届出書を提出できる場合において、その被相続人が相続時精算課税選択届出書の提出期限前にその届出書を提出しないで死亡したときには、その被相続人の相続人(包括受遺者を含み、特定贈与者を除きます。)は、その被相続人の相続に係る相続税の申告期限(その相続の開始があったことを知った日の翌日から10月を経過する日)までに相続時精算課税選択届出書を提出することができます。

 

この場合、相続時精算課税選択届出書の提出先は、被相続人の納税地の所轄税務署長となり、その被相続人の相続人が“共同して”提出する必要があります。

 

暦年贈与では110万円までの非課税枠が使えますが、これを超えると高額な贈与税が発生する可能性がありますので、相続時精算課税適用予定者の相続人はその予定者の死亡後においても相続時精算課税選択届出書の提出をすることができるようにしているのですね。

 

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ここまでご覧くださいましてありがとうございました。

 

読者の皆様が世界で一番幸せになることを心よりお祈り申し上げます。

  

さくさ

相続時精算課税に係る相続税の納付義務の承継

「サラリーマン税理士さくさの納税のすすめ」第34号

 

ご覧いただきありがとうございます。

一度選択するとその後は暦年課税に戻すことが出来なくなる相続時精算課税の選択ですが、相続時精算課税に係る贈与者(特定贈与者)よりも先に相続時精算課税の適用者が死亡した場合には、納税義務がどのような取り扱いになるのかを見ていきます。

 

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相続時精算課税に係る相続税の納付義務の承継

 

相続時精算課税に係る贈与者(特定贈与者)よりも先に相続時精算課税の適用者が死亡した場合には、その相続時精算課税適用者の相続人(注:包括受遺者も含みますが、特定贈与者本人は除きます。)は、その相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税に係る権利又は義務を承継します。

 

相続時精算課税適用者の相続人(注)が複数人いる場合には、民法の規定による相続分(特定受遺者が相続人にいないものとして計算した相続分)の割合に応じて、相続時精算課税に係る権利又は義務を承継します。

 

相続時精算課税適用者の相続人が特定贈与者のみであった場合には、相続時精算課税に係る権利又は義務は消滅します。

 

 

特定贈与者が死亡するまでは相続時精算課税に係る相続税額の計算は行われないため、相続時精算課税適用者の相続人は特定贈与者が死亡した時になってはじめて特定贈与者の死亡に係る相続時精算課税適用者の相続税の申告を行うことになります。

それまでの間は相続時精算課税適用者の特定贈与者からの相続税額が納付になるのか還付になるのかが確定しないため、相続時精算課税適用者の死亡に係る相続税額の計算をするうえで、その相続人(注)は債務控除の適用を受けることができなくなります。

 

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ここまでご覧くださいましてありがとうございました。

 

読者の皆様が世界で一番幸せになることを心よりお祈り申し上げます。

  

さくさ

相続時精算課税選択届出書の効力

「サラリーマン税理士さくさの納税のすすめ」第33号

 

ご覧いただきありがとうございます。

前回は、相続税が課税されないような方について、贈与税が極力課税されることなく生前に一時に財産を推定相続人に移転する方法として、相続時精算課税の選択が有効であるとお伝えしました。相続時精算課税を選択するには贈与者ごとに相続時精算課税選択届出書の提出が必要となりますが、今回はこの届出書の効力ついてお話しします。

  

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相続時精算課税選択届出書の効力

 

・相続時精算課税の適用者は相続時精算課税選択届出書を撤回することが出来ません。一度選択すると、その後は暦年課税に変更することが出来なくなります。選択した年分以降は、相続時精算課税に係る贈与者とそれ以外の贈与者で区分して、受贈した財産について贈与税額を計算することが必要となります。

 

・相続時精算課税選択届出書に係る贈与者からの贈与により取得する財産については、その届出書に係る年分以後、その贈与者が死亡するまで相続時精算課税が適用されます。

 

・年の中途において養子縁組などにより推定相続人に該当するようになった場合には、その該当することとなった前後において、暦年課税と相続時精算課税とを使い分けることとなります。推定相続人になる前に贈与により取得した財産については相続時精算課税は適用されません。

 

・相続時精算課税を適用している者が、養子縁組の解消などにより相続時精算課税選択届出書に係る贈与者の推定相続人でなくなった場合であっても、その贈与者からの贈与については引き続き相続時精算課税が適用されます。

 

以上の通り、相続時精算課税選択届出書は、単に“届出書”といっても、とても効力の大きな届出書ですので、提出前には計画をきちんと作成し、じっくりと考えることにしましょう。

 

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ここまでご覧くださいましてありがとうございました。

 

読者の皆様が世界で一番幸せになることを心よりお祈り申し上げます。

  

さくさ

相続時精算課税の選択

2017/5/15

「サラリーマン税理士さくさの納税のすすめ」第32号

 

ご覧いただきありがとうございます。

暦年贈与の場合、年間110万円以下の贈与については課税されることなく生前に財産を引き継ぐことが出来ることを前回までにお話してきました。

相続の開始があった時に多額の相続税が課税されると予想される場合には、この110万円という金額の範囲内で複数年に渡って継続して贈与をすることで、着実に非課税で生前に財産の移転が出来るので、相続税を安くすませるためには便利な規定なのですが、一方で、相続税は課されないと予想される場合には、わざわざ毎年110万円の範囲内で暦年贈与を繰り返すよりも、早めに一気に財産を移転したいと思いませんでしょうか?

今回はこの点に着目したお話をしたいと思います。

  

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相続時精算課税の選択

 

贈与年の1月1日において60歳以上の父母又は祖父母から、その者の推定相続人である20歳以上の子又は孫に対して贈与により財産を移転した場合において、その贈与税の申告期限である翌年2月1日から3月15日までの間に贈与者ごとに作成した相続時精算課税選択届出書を贈与税の申告書に添付して納税地の所轄税務署長に提出したときは、贈与財産の価額の合計額から特別控除額(累計で最高2500万円)を控除することができます。

 

贈与財産の価額の合計額が2500万円を超えるときには、その超える部分の金額に一律20%の税率で贈与税が課税されます。

 

複数年に渡って贈与される場合には、前年以前に既に特別控除された後の残額がその年の特別控除額となり、その残額を超える部分の金額に一律20%の税率で贈与税が課税されます。

 

もちろん、これは相続時精算課税を選択した場合にのみ適用される特別控除額及び税率となりますので、相続時精算課税を選択しなかった場合には、通常の暦年課税贈与となり、110万円の基礎控除額を控除したうえで、贈与税の税率を乗じて贈与税額を計算することとなります。

 

相続時精算課税に係る贈与者が死亡した際には、相続時精算課税で贈与された財産の価額は、相続税の課税価格に持ち戻して相続税が計算されることとなります。

 

相続時精算課税に係る受贈者は、その贈与者からの相続又は遺贈により取得した財産に相続時精算課税により取得した贈与財産の価額を合計して相続税の課税価格を計算することとなります。

 

相続により取得する財産の価額が少なくて相続税が課税されないと予想される場合には、相続時精算課税を適用して一気に2500万円までの財産を非課税で移転しておき、相続の開始時に持ち戻されたとしても、相続税も課税されないという、この制度の恩恵を十分に受けることが出来ます。

 

国にとっても高齢者から若い消費世代に早期に財産を移転することを促すことが出来て好都合ですよね。

 

なお、この時に持ち戻される贈与財産の価額は、その贈与時の価額(時価)となります。ですので、値上がりしそうな財産は早めに移転することで節税対策にもつながります。

 

また、相続時精算課税を適用したことにより納付していた贈与税額(一律20%で計算)がある場合には、その納付済みの贈与税額を、算出された相続税額から控除し、控除しきれない金額がある時には還付されることとなります。

 

このようなことから、相続時精算課税に係る贈与税については、相続税の前払い、仮払いとしての性格を持つものであります。

 

相続時精算課税を適用するにあたっての注意点は幾つかあるのですが、1番に気を付けなければならないのは、相続時精算課税選択届出書は一度提出するとその取り消しをすることが出来ないということであります。

 

相続の開始があった時に、多額の相続財産があるので相続税が課税されると予想するか、又は、相続税は課税されないと予想するか、じっくりと見極めたうえで、相続時精算課税選択届出書の提出の是非を判断をすることが必要となります。

 

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現状は大した財産家ではないけれど、将来、絶対に大金持ちになるという人は、この制度は選択しない方がいいですね。(笑)

 

 

ここまでご覧くださいましてありがとうございました。

 

読者の皆様が世界で一番幸せになることを心よりお祈り申し上げます。

  

さくさ

贈与税額の計算

2017/5/12

「サラリーマン税理士さくさの納税のすすめ」第31号

 

ご覧いただきありがとうございます。

今回は暦年課税の贈与税の計算方法についてお話します。暦年課税の贈与税の税率は、20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合とそうでない場合とで違う税率を適用します。

  

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贈与税額の計算

 

平成27年1月1日より、贈与税の税率についての改正がありました。最高税率が50%から55%に引き上げられたのと、税率が一般贈与財産に係る税率と特定贈与財産に係る税率とに区分がされました。現在の贈与税の税率は次のとおりとなっています。

 

一般贈与財産に係る税率:

110万円の基礎控除後の課税価格

200万円以下

300万円以下

400万円以下

600万円以下

1000万円以下

1500万円以下

3000万円以下

3000万円超

税率

10%

15%

20%

30%

40%

45%

50%

55%

控除額

-

10万円

25万円

65万円

125万円

175万円

250万円

400万円

 

 

特定贈与財産に係る税率:

110万円の基礎控除後の課税価格

200万円以下

400万円以下

600万円以下

1000万円以下

1500万円以下

3000万円以下

4500万円以下

4500万円超

税率

10%

15%

20%

30%

40%

45%

50%

55%

控除額

-

10万円

30万円

90万円

190万円

265万円

415万円

640万円

 

贈与税の計算にあたって若干ややこしいのが、贈与を受けた財産が一般贈与財産と特定贈与財産とが混在している場合です。

 

その年1月1日現在で20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けて、かつ、直系尊属以外の者からも贈与を受けた場合の暦年課税の贈与税額の計算例を示しておきます。

 

<計算例>

配偶者から300万円、直系尊属から700万円の贈与を受けた。

 

1.全ての贈与財産を一般贈与財産として税額計算して、一般贈与財産の占める割合で税額を按分

   (700万円+300万円-110万円)×40%-125万円 = 231万円

   231万円×300万円/(700万円+300万円)= 69.3万円

  

 

2.全ての贈与財産を特定贈与財産として税額計算して、特定贈与財産の占める割合で税額を按分

   (700万円+300万円-110万円)×30%-90万円 = 177万円

   177万円×700万円/(700万円+300万円)= 123.9万円

 

 

3.上記1と2を合計 

   69.3万円+123.9万円 = 193.2万円

 

 

平成27年の改正の趣旨としては、相続税との整合性を取るために最高税率を改正したことと、特定贈与財産の税率を一般贈与財産の税率よりも低く設定することによって、金持ちのお年寄りから早期に子や孫への財産の移転を促して、世代を超えて早く若い世代にたくさんのお金を使ってもらおうということでした。それにしても、贈与税は結構な金額になりますね。

 

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(ひとこと)

子どもの頃、カブトムシやクワガタムシを飼うことが好きだったのですが、大人になって何年も経ってからオオクワガタを飼い始めました。自然では希少価値のあるオオクワガタですが、ドルクス系の一種でとても丈夫で飼い易く、繁殖も簡単にできます。我が家では、昨年の夏に孵化した幼虫が、最近になっていっせいにさなぎになってきています。あと1ヶ月もすれば立派な成虫になります。毎年特にこの時期は、長い間ワクワク感が継続して楽しいです。

 

ここまでご覧くださいましてありがとうございました。

 

読者の皆様が世界で一番幸せになることを心よりお祈り申し上げます。 

 

さくさ