消費税の簡易課税制度の選択（前ふり：缶詰状態）

「サラリーマン税理士さくさの納税のすすめ」第129号

ご覧いただきありがとうございます。

このブログは、

税金の知識を得ることで安心して事業を行いたい個人事業者の方とその予備軍の方のためのブログです。

＜前ふり＞

ご無沙汰しております。

幾つかの活動で多用なため、ずいぶんと更新していない日が続いております。

怠慢とは言わずに、”多用だ”という言い訳をしています。

顔が見えないので、さくさの目が泳いでいることはバレません笑

（さくさは、”忙しい” という言葉は言いたくないのです。だから、”多用”。）

いつもだいたい、

帰宅してから先に風呂に入り、

綺麗サッパリしてから、

 さあ！色々とやろう！

と意気込んで風呂に入るやいなや

風呂の湯船で熟睡してしまい、

そのまま朝を迎える日が多うございました。笑

外出中は、

外に出ているくせに、半ば缶詰状態となる日もありまして、

こんな物事の進め方ではさくさは良くない手本の通りで、全くダメだな、

と反省しているところであります。

（たとえどんなに多用でも、何でもキッチリするスーパーマンはたくさんいますからね。）

さくさは、缶詰の中に入って、

液体になって、

ドロドロになって、

「早く人間になりたい」

なんてことをツイートしていたかもしれません。

 （妖怪人間ベムかっ！？）

 やっぱり、

自分で渦を巻いて、

その中心的な存在にならないといけませんね。

 渦に巻かれていると、

この先何年経っても同じようなことの繰り返しのような気がしてしまいます。

（だから、小さな渦でもいいので、自分で渦を巻くことは、とても重要ですね。）

ドロドロになっている間、

皆様のところになかなか訪問できず申し訳ございません。

でもね、

そんな状態になっているときでも、

ちょっとした時間を見つけては、

皆様の心温まる記事を拝見しておりまして、

おかげさまで、

さあヤルぞ！と励みとさせていただいております。 

ヤルッキャナイト ってね。

皆様のブログの記事を読ませていただいて、

エネルギーをチャージさせてもらっています。

良い言葉や、文字、絵、写真、音楽って、

見るだけで元気になりますもんね。

（前回の前ふりのヤドカリの話で色々と思い出したことがあったので続きを書こうと思っていましたが、またにしますね。） 

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それでは、本題のお話しに移ります。

所得税と贈与税の確定申告期限が過ぎましたので、

あとは個人事業者の消費税の確定申告ですね。

確定申告期限間近になると、

税務署は申告書作成や税務相談の方々でごった返していましたが、

今では少しはマシになったようです。

それでも、個人事業者の消費税の確定申告や、所得税の還付の相談などで、

まだまだ税務署を訪ねる方がそれなりに多いように思われます。

消費税の簡易課税制度の選択

原則課税と簡易課税

消費税は、原則として、事業者が、預かった消費税から支払った消費税を差し引きして、その差額を納付し、又は還付を受ける税金です。

その消費税の申告方式には、原則課税と簡易課税があります。

原則課税方式は、預かった消費税や支払った消費税を、

一応きっちり計算を行います。

（それでも、途中で丸めて計算したりしますが。）

簡易課税方式であれば、始めから簡便な方法で計算するので、

納税額の計算を行いやすいような仕組みになっています。

売上高から納付税額を計算することが出来るのです。

簡易課税方式は､仕入れ等の際に実際に支払った消費税（仮払消費税）は考慮することなく、

課税売上高とその業種によって決められた一定の率をもとに納税額を計算する方式なのです。

原則課税方式とは違い、支払った消費税（仮払消費税）を集計したりする手間が省略できるので、便利な方法であると言えるでしょう。

簡易課税の選択

誰でも簡易課税方式を採用することが出来るというわけではありません。

個人事業者については、前々年の課税売上高が5000万円以下の方であれば、原則課税ではなく、簡便な計算方式である「簡易課税」という方式を選択することが出来ます。

簡易課税を選択する際の注意点

さて、この簡易課税方式を選択する場合、どのような点に注意すればよいでしょうか？

・２年間の継続適用をしなければならないこと。

・預かった消費税より支払った消費税の方が多かったとしても、還付を受けることはないこと。

例えば、来年、大型の設備投資をするなど、多額の消費税を支払うことが予め分かっている場合など、還付の可能性があるときには、簡易課税の選択はやめた方がいいでしょうね。

簡易課税制度選択届出書の提出

簡易課税の適用を受けるためには、

・簡易課税方式で計算しようとする年の前年末までに選択届出書を提出することが必要です。

・今から新たに事業を開始する個人事業者の方については、その年に提出すれば大丈夫ですよ。

ここまでご覧くださいましてありがとうございました。

読者の皆様が宇宙で一番幸せになることを心よりお祈り申し上げます。 

さくさ